池田市議会 2022-12-22 12月22日－02号
まずワーキンググループのメンバーとその検討期限ということでございますが、庁内ワーキンググループにつきましては、主に今後活用を希望している部署や技術系の職員より、10名の応募があったところでございます。 検討期限でございますけれども、来年２月末をめどに施設のコンセプトや用途、また財源措置についても検討を行い、提言案を策定する予定でございます。
まずワーキンググループのメンバーとその検討期限ということでございますが、庁内ワーキンググループにつきましては、主に今後活用を希望している部署や技術系の職員より、10名の応募があったところでございます。 検討期限でございますけれども、来年２月末をめどに施設のコンセプトや用途、また財源措置についても検討を行い、提言案を策定する予定でございます。
それからまた、この夏ですが、特に技術系の職員の採用がなかなか困難を極めているところで、技術系の専門学校に直接伺いました。そのときにも、学生が本市に関心を持っていただいて受験していただけるようにトップセールスをしたわけですが、私自身が、学生を見極めたいと学校側に本気度をお伝えしました。
◎春藤尚久副市長 私は当時、説明不足があったので、技術系の職員も入れて再開をお願いするようにということで、危機管理監のほうへ指示をしたというふうに記憶をしております。 以上でございます。 ○澤田直己副議長 24番 斎藤議員。 （24番斎藤議員登壇） ◆24番（斎藤晃議員） 春藤副市長が危機管理監にお願いされたということですね。話が全然違いますよね。 ○澤田直己副議長 春藤副市長。
◆１番議員（稲森洋樹） このお話というのは、特に建築とか土木の技術系の部門にも当てはまる話なのかなというふうに思っておりまして、専門性が高い業務のような、単一部署の経験が長くなる弊害というのは、先ほど申し上げたとおりなのですけれども。 私個人的には、係長級になる前に、複数の部署を経験するというのは、最低限必須であると考えております。
技術系の部署では、そのような扱いが既になされているかと察しますが、その他の部署の管理職においても、今後そのような人選、必要に応じて公募等実施することが必要と指摘します。 優秀な人材の確保、登用には、当然それなりの条件の提示が必要であります。しかしながら、人件費の総枠の制限の中での人員配置が前提であることも当然であると併せて指摘しておきます。要するにシビアな能力考課が必要ということであります。
◆委員（稲森洋樹） 人員の減が３人ということで、先日の本会議一般質問でも、私、技術系の職員は、これからまちづくりであったりとか、いろいろな施策で確保していくことが重要であるという議論もさせていただきました。
◆１番議員（稲森洋樹） 昨今のウィズコロナの状況も踏まえまして、これからのデジタル社会の実現に向けた行政ＤＸの取組であるとか、先ほど来、議論いたしております未来に向けての新たなまちづくりへの投資に向けた技術系職員の技能や知識の向上、これを承継していくということ、これからの八尾市にとっては必須となってまいります。
ただ、水道局内の業務としては、事務系、技術系、それぞれ繁忙期等々ございますので、もちろん経理部門でしたら、こういった決算、予算の時期は非常に繁忙ですし、技術系の職員においては、現場工事が入るところにおいては、夜間深夜の業務に従事するというようなケースもありますので、年間を通じてでいきますと、いろんな状況はございますけれども、総じて、できるだけめり張りをつけた、もちろん効率的な経営をするに当たって、しっかりと
◯残実総務部長 技術職員である土木、建築職の不足につきましては、各技術系職場において業務の切り分け等が可能な場合、事務職員、再任用職員、会計年度任用職員で配置いたしましたが、本来は、それぞれ必要とされる技術的知識、経験に伴うノウハウの継承、年齢構成等を勘案し、定期的な職員採用が望ましいと認識してございます。
昨年もそういった議論はあったと思うのですが、例えば、特に技術系の職員さんの人材、人の確保という部分については、今回のこの機構改革からどういった認識をされていらっしゃるのかを、まず、教えていただけますでしょうか。 ○委員長（阪本忠明） 林田課長。 ◎下水道経営企画課長（林田眞希子） 職員の人材確保についてでございます。
また一方で、北大阪急行線延伸事業などで急務となった技術系職員の補充には、みどりまちづくり部や上下水道局の中枢となる技術系職員が充てられ、不足する技術系職員の採用には別枠で、年齢制限なしに建築士や土木施工管理技士などの有資格者を面接のみで採用している状況にあり、本来の技術系公務員としての長期的な育成には課題があります。
２名の委員では、合議体としての選定委員会の運営が不可能であるとの判断の下、時間的な制約等も勘案いたしまして、さらに行政委員２名を選任いたしまして、４名で選定委員会を立て直すということで方針を定めまして、既に行政委員２名、市の技術系職員、幹部職員２名でございますが、これを加えた４名で合議体を再構成いたしまして、今後、第２次審査、選定委員会の開催を目指して、鋭意、現在取り組んでおるところでございます。
２名の委員では、合議体としての選定委員会の運営が不可能であるとの判断の下、時間的な制約等も勘案いたしまして、さらに行政委員２名を選任いたしまして、４名で選定委員会を立て直すということで方針を定めまして、既に行政委員２名、市の技術系職員、幹部職員２名でございますが、これを加えた４名で合議体を再構成いたしまして、今後、第２次審査、選定委員会の開催を目指して、鋭意、現在取り組んでおるところでございます。
技術系の職場、また少人数の職場を中心に、男性のみの職場がまだ１２課あるということです。保育士であるとか看護師など、圧倒的に女性の多い職場があるとは思うのですけれども、いわゆるこの本庁等の職場で、今、女性の正職員の割合はどれくらいあるのでしょうか。
技術系の職場、また少人数の職場を中心に、男性のみの職場がまだ１２課あるということです。保育士であるとか看護師など、圧倒的に女性の多い職場があるとは思うのですけれども、いわゆるこの本庁等の職場で、今、女性の正職員の割合はどれくらいあるのでしょうか。
３、事務系職員の応援支援、技術系職員が技術的業務に専念できるよう体制整備すること。４、他部や教育研究機関、医療機関等の協力、専門職員の応援派遣等による保健所の体制整備についてお尋ねいたします。 ○後藤恭平副議長 健康医療部長。
長らく課題となっている技術系若手職員の採用、技術の継承について、近年早めの採用などで努力をしていることは認めますが、まだまだ足りないことが明らかになりました。来年度に向けては、コロナ禍の中、大阪府や大阪市なども一斉に職員採用の動きがあることから厳しい状況も予想されています。
しかしながら、特に技術系の職種については、全国的な傾向として応募者数の減少により人材の確保が困難な状況にあり、本市においても職員採用における課題と認識しております。 次に、２点目の人材育成についてですが、本市の今後の行政需要に的確に対応していくためには、限られた人的資源による行政運営を可能とする人材の育成が必要不可欠であると考えております。
同時に、技術系、理系の職員はオンラインへの親和性は高い。都市計画部、土木部を、ＩＣＴ推進モデルセクションと位置づけて進めてはどうでしょうか。 職員の採用に当たっては、ＰＣスキルはもちろん、ネットワークの基礎知識もその資質として考慮されてはいかがでしょうか。 以上５点、答弁を求めます。技術系部署をＩＣＴ推進モデルセクションとすべき件についてのみ、副市長の答弁も求めます。
まず、今年度の新規採用職員の試験の応募者数を事務系、技術系でそれぞれお示しいただけますでしょうか。大卒区分で結構です。１つ目、お願いします。 ○東人事課長 今年度の採用試験における募集人数と応募者数につきましてですが、大学卒区分におきまして、事務が２０人の公募に対しまして８０９人の応募、土木が４人の公募に対しまして２５人の応募、建築が１人の公募に対しまして１２人の応募がございました。